厚生労働省・障害者雇用対策課のＩＴ資料より

　日本の障害者雇用施策は、昭和３５年の「身体障害者雇用促進法」策定により本格化しました。
　その後、雇用率制度の導入、知的障害者の雇用義務化など改正されています。
　平成１３年、厚生労働省の発表によれば、公共職業安定所に求職を登録する障害者数は、平成１２年末で約１３万２，０００人と過去最高の増加をみせました。
　これは厳しい雇用情勢というだけでなく就職が困難と考えられていた障害者も、就職意識が高まってきた側面があると見られています。
　そのいっぽう障害者の解雇数も高くなり、平成１２年度は２，５１７人と前年を上回りました。
　企業の実雇用率は１．４９％と前年比横ばいでした。
　とくに百人未満の中小企業の雇用率は低落しました。
　国や地方公共団体は、法定雇用率２．１％が適用される機関で２．３５％。２．０％が適用される都道府県の教育委員会では１．２２％となっています。障害者雇用のための企業による特例子会社は、平成９年の認定基準改正により設立がすすみ平成１３年８月現在で１２０杜、雇用された障害者は約２，８００人でした。
　業務内容は、特性に応じた再編成が行われ、生産現場だけでなくデータ入力、メール配送、清掃など幅広い分野に及んでいます。こうして企業も次第に障害者の職場を広げています。


◆関連活動
平成１８年４月１１日、自立支援法講演会を開催